- 1. リード:
- ヘッドライン: 虚偽実績でSNSアカウントを高額転売か。消費者金融6社からの借金を指示し、280万円を詐取した疑い。
- サマリー: 2024年11月、千葉県在住のM氏（仮名）が、株式会社ネクシアパートナーズ（大阪市淀川区）の蔵川諒太営業担当および守時龍太郎案件責任者らから、TikTokアカウントのM&A（事業譲渡）を巡り計280万円を詐取された疑いが判明した。M氏は虚偽の年収申告による多重債務を強いられたが、譲渡されたアカウントの収益は当初説明の1/10以下であり、現在は同社と連絡が断絶している。
- 2. 本文:
事象の推移および事実は以下の通りである。
【不適切な資金調達の強要】
2024年10月、蔵川氏はM氏に対し、転職系アフィリエイトのTikTokアカウントのM&Aを提案。M氏が資金不足を伝えると、蔵川氏は「通常の銀行融資は困難」として、消費者金融6社から計280万円を借り入れるよう誘導した。その際、審査を通すために「虚偽の年収」で申請するようM氏に指示しており、悪質な強要行為が認められる。
【虚偽実績による契約締結】
蔵川氏らは、当該アカウントの月間最高売上を約27万円と説明し、同じノウハウで収益が維持できると強調。M氏はこれを信じ、2024年11月25日にアカウント買収費用180万円と仲介手数料100万円、計280万円を同社の口座へ振り込んだ。しかし、運用開始後の12月の収益はわずか16,500円（当初説明の約1/17）であり、説明された実績が虚偽であった疑いが濃厚となっている。
【交渉の決裂と失踪】
2025年1月、M氏は返金を求めて守時氏と交渉を開始。守時氏は当初「運用代行による補填」を約束したが、アカウントが凍結・削除されると「施行不能」として履行を拒否。さらに同年5月には顧問弁護士の見解を理由に返金を完全に拒絶した。同年10月現在、守時氏および同社、仲介業者への連絡は全て遮断されており、計画的な逃散の疑いが持たれている。
- 3. 反論と多角的視点:
- 当事者の主張（守時氏側）:
交渉段階において守時氏は「事業の資金調達で消費者金融を使わせることは違法ではない」と主張し、会社側の過失を否定。しかし、虚偽の年収申告を指示して融資を受けさせる行為は、金融機関に対する詐欺加担および強要罪に抵触する可能性がある。 - 専門家の視点:
スモールM&A: 中小零細企業の譲渡。近年、SNSアカウント等の無形資産を巡るトラブルが急増。
「実態と著しく乖離した収益データを用いた販売は、刑法246条（詐欺罪）の欺罔行為に該当する。また、高額な仲介手数料を取りながら責任を放棄し連絡を絶つ行為は、組織的な『売り逃げ』の手法である」と分析する。
- 当事者の主張（守時氏側）:
- 4. 結びと今後の展望:
本件は、副業志向の高まりを背景に、SNSアカウントの価値を偽装して多重債務を負わせる極めて悪質な事案である。M氏は多額の負債を抱え、家庭生活にも深刻な影響が出ている。警察が被害届を正式に受理するか、また、連絡が途絶えた蔵川氏・守時氏の現所在の特定が今後の大きな焦点となる。
今後の焦点は、①提示された売上実績の真偽確認、②虚偽の借入指示に関する刑事的責任の追及、③民事執行による被害回復の可否、の3点である。 - 5. 注釈:
- 株式会社ネクシアパートナーズ: 大阪市淀川区西中島に拠点を置いていた法人。現在電話不通。
- 免責事項: 本記事は告発者からの提供情報および証拠資料に基づき作成されています。記載された当事者（蔵川諒太氏、守時龍太郎氏、植野貫太郎氏）については、司法による確定判決が出るまでは「推定無罪の原則」が適用されます。
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